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DV(ドメスティックバイオレンス)における被害と対策を考える

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配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律では、DV被害と保護をどのように考えているのでしょうか。
この法律では、「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。」と主旨をうたっています。
この法律の主旨にあるように、力の強い男性が力の弱い女性に対して振るう暴力のことを想定し、女性保護の観点からこの法律ができているようにも思えますが、最近は女性の力も上昇し、力関係において十分に男性を上回る方もいらっしゃいます。
肉体的には男性に引けを取っても、言葉では夫に対し「臭い、邪魔、鬱陶しい、ご飯はない、安月給」などと暴言を吐いたり、食事をつくらない、洗濯をしないなどのハラスメントを行っているという事例も耳にします。

何れにせよ、配偶者からの暴力とはどのようなものなのか、具体的な事例を挙げて考えてみましょう。

  • ・ 馬鹿、愚図、デブ、はげなど傷つく呼び方をされる
  • ・ 怒鳴る、殴る、蹴る、押し付ける、首を絞める、裸にする、噛みつく、水をかける、熱湯をかける、骨折させる、タバコの火を押し付ける、髪を引っ張る、噛みつく
  • ・ 物にあたる、食事ののったテーブルをひっくり返す、携帯電話を壊す
  • ・ 性的な行為を強要する、性行為の写真を撮る
  • ・ お金を渡さない
などの直接的な攻撃を受けます。

間接的なものとしては、次のような束縛行為が行われます。

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  • ・ 携帯電話やメールの通信履歴をチェックされる。
  • ・ 過去の事実について、あれこれ詮索されたり、責められたりする。
  • ・ 親族、友人、上司、先輩などとの交際関係について干渉されたり悪口を言われる。
  • ・ 職場の飲み会や友人との飲み会に参加させない。
  • ・ 帰りが遅いと職場へ電話して文句を言う。
被害者のみならず、会社の上司、同僚、友人、知人まで電話をかけて怒鳴られることもあります。

では、どのような理由で暴力を振るうのでしょうか。

  • ・ 加害者がイライラしているときは八つ当たりする。
  • ・ 夕食のメニューが気に入らない。
  • ・ ビールや酒の買い置きがなくなった。
  • ・ お風呂が熱かった。
  • ・ 性行為を嫌がった。
とにかく、すべて自分の思い通りに行かないとイライラして暴力に走ります。

どのようにしてDVを受けるようになるのでしようか。

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ある日突然暴力を振るうようになります。被害者のあなたが自分の物になったと感じたときから、少しずつ始まっていきます。最初は、少しでも気に入ってもらうため紳士を装います。
殴る蹴るは、何時しか日常的となってしまい、殴った後に興奮が冷めると、「愛しているのはお前だけだとか、お前を愛しているからとか、悪いところを治してほしいからとか」いろいろ言い訳をして、時には加害者が泣いて謝ることもあります。
被害者を自分の支配下に置くために、「恐怖とやさしさ」をあなたに与え離れられないようにします。
恐怖とやさしさを与えられた被害者は、冷静な判断が出来ず、この関係を何時までも続けようとします。最悪の場合は、AC の子どものように、「暴力を振るう加害者は悪くなく、悪いのは自分」だと思うようになります。

DVの加害者は外面が良く、周囲の人が気付きにくいことがあります。

加害者は、優しい一面も持っているため周囲の人々には、礼儀正しいやさしい人と思われていることがあります。親しく長く付き合っているとそのような暴力的な面を見ることができますが、一辺倒の付き合いでは見抜くことはできません。

暴力行為は、法律でも規制されている犯罪です。専門家にまかせましよう。

渦中にいる被害者は、冷静な判断ができないかも知れませんが、「暴力行為」があれば直ちに友人、知人、親、専門家に相談すべきです。「暴力を振るわない彼はやさしい」などと錯覚していてはなりません。周囲の人が、打撲痕などに気付いたら本人の意向は二の次にして、専門家にまかせましよう。

早めの対応が、解決の鍵です。

以上のような状態が長く続くと、家族や親戚であっても恐ろしいことになります。その先にあるものは、「恨み・怨み・憎しみ・嫉み・妬み」と「心配・恐怖・不安」が発生し、最近マスコミ報道にもある最悪な事態を招くこととなります。
そうならないためには、「逆恨みされない解決がベスト」です。
NPO法人 ヒューマンサポート・チューブでは、その「特殊な思い」の解決を目指すお手伝いをいたします。

配偶者間だけではなく、交際相手からの深刻なDVもあります。

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男と女の暴力は、配偶者間だけではありません。最近は恋人同士のDV事件が発生していることから、法律改正がされ、従来の事実婚、結婚中、離婚後の配偶者の暴力範囲が同居中、またはかつて同居したことがある交際相手まで広がりました。これは、同居の期間は問わない、同居後も対象になるということです。
また、保護命令制度の強化により身体的暴力の被害者に限られていたものが、生命、身体に対する脅迫行為も保護命令の対象となりました。

DV防止法の保護命令は5つの内容です。

  • ・ 6ヵ月間の接近禁止命令
  • ・ 2ヵ月間の退去命令
  • ・ 電話やメール等の禁止命令
  • ・ 子への接近禁止命令
  • ・ 親族等への接近禁止命令
これらの禁止命令は、6ヵ月間の接近禁止命令の期間中に限られています。
裁判所が保護命令を出しても、保護命令で相手を強制的に退去させることはできませんが、この命令に違反すると警察に逮捕され、違反があると1年以下の懲役または百万円以下の罰金になります。

まずは、NPO法人ヒューマンサポート・チューブに相談してください。速やかな解決のお手伝いをいたします。